消防法では、マンション(共同住宅)やホテルなどの建物は「防火対象物」と呼ばれています。防火対象物には建物だけでなく、山林や船舶なども含まれるのですが…その多くは建物です。

中でも特に危険性が高く、消防法上の厳しい基準が設けられているものは「特定防火対象物」として定められており、それ以外のものは「非特定防火対象物」と定められています。たとえば、ホテルや旅館は特定防火対象物ですが、マンション(共同住宅)は非特定防火対象物です。この分類によって必要な消防設備が違ってきます。

マンションとホテル、消防法上の違いは?

具体的にどのような建物が特定防火対象物に当てはまるかは「消防法施行令別表第1」に記載されています。ただ、この表の分類…細かくて分かりづらいと評判です(苦笑) ただ、なぜ厳しい基準の特定防火対象物に分類されるかの理由を知っておけば、ほとんどは判断できるようになります。たとえば、以下の特定防火対象物ですが…

特定防火対象物に分類される理由

(1) 劇場、映画館、演芸場、公会堂など。
(2)キャバレー、カフェ、ナイトクラブなど。遊技場、ダンスホール、風俗店舗など。カラオケボックス、インターネットカフェなど。
(3)料理店、飲食店など。

これら3つに共通するのは、利用者が火災に気付きにくいことです。たとえば、劇や映画、買い物や食事などに夢中になっていると、火災が発生しても危険に気付きにくく、避難が遅れる可能性があるため危険です。

(4)ホテル、旅館、宿泊所など。

旅先で一夜限り泊まる客は、避難経路などを把握しておらず、火災発生時に逃げにくいので危険です。

(5)病院、診療所など。老人福祉施設、養護施設、幼稚園、保育所など。

病人、高齢者、乳幼児、要介護者・身体障害者などは、火災発生時に自力での避難が困難なため危険です。

(6)蒸気浴場、熱気浴場(サウナ)など。

サウナの中はもともと高温であるため、火災も発生しやすく危険です。

(7)複合用途防火対象物(一部に特定用途部分があるもの)

1つの建物の中に、特定防火対象物に分類される部分があれば、全体を厳しい基準に合わせる必要があります。

(8)地下街、準地下街

地下街などは閉鎖的な空間で、入り組んでいる場合もあるため、火災発生時に逃げにくいので危険です。

このように、”不特定多数の人が出入りする建物”では、上記のような理由のため、より消防設備の設置基準が厳しい特定防火対象物に分類されます。一方で、マンション(共同住宅)などは特定防火対象物にはなりません。

特定防火対象物に分類され”ない”理由

(1)寄宿舎、下宿、マンション(共同住宅)など。

寄宿舎や下宿、共同住宅の利用者は長期間そこに住んでいる人々で、火災が発生しても避難経路をよく知っています。

(2)小学校、中学校、高校、大学など。

小学生以上の児童や生徒は、自力での避難が期待できます。

(3)図書館、美術館、博物館など。

劇場などと違って、利用者がみんな静かにしている場所なので、避難を呼びかけた際もすぐに気付いて避難可能です。

このように、厳しい基準が課される特定防火対象物に分類されないのにも、消防法上でそれなりの理由があることが分かります。

なぜ民泊で消防設備が問題となるのか?

ここ数年で増えた民泊で消防法違反が相次いでいるのは、マンションとホテルで必要な消防設備が変わるからです。先述の通り、マンションは非特定防火対象物ですが、民泊で利用するのならホテル・旅館の扱いとなり、より厳しい基準の特定防火対象物に分類されます。利用者の安全を確保するために、民泊業者はこの点を遵守してくださいね。

以上、建物を管理する上で、その建物が「特定防火対象物かどうか?」を考える際の目安になれば幸いです。実際の施工や点検など、詳細についてはお近くの消防書や消防設備業者に相談してみてくださいね。